二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
任期が２年で、来年度いっぱいございますので、これから３回程度研修等を、研修や意見交換等をこれからしていきたいなというふうに思っておりますので、それに関しましては皆さんに周知できるように、そこは気をつけたいと思います。
市立病院は、日本救急医学会の専門医指定施設となっており、県内の大学病院と連携して救急科の研修等を行っているほか、湘南地区メディカルコントロール協議会に所属し、当該地区の消防機関や医療機関と連携を図るなど、日頃から地域の救急医療体制の強化に努めているところでございます。
この条例の一部改正の趣旨は、消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととするものであります。ここで、一部改正の対象となる主たる事案として消防職員の例について、私なりに調査等をした結果に基づき、少し説明させていただきます。
それでは、実際に給付に当たって大変面談が重視されるということなんですけれども、面談の実施者ですけれども、保健師、助産師等の専門職以外の方が行う場合、その方々への研修等は考えていらっしゃいますか。
とはいえ、外部から入ってきて学校運営について意見ができるかというと、そんなに簡単ではないというのも事実としてあると思うので、今後、研修等をやっていったりとかということも答弁されていましたので、ぜひそういうところを積極的にやっていきながら、本当に年に１回研修しましたとかというレベルだと、なかなか追いついていかないのかなと思いますので、できるだけそこは頻度を上げたりとか、濃度を高めたりする工夫をしていっていただいて
派遣された各学校では、発達相談スクールカウンセラーは、発達に関する検査などの実施、結果の伝達や、学校の教職員等に発達障害等の理解、啓発を図るための研修等を行い、また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉につながる問題を抱える児童・生徒に係る関係機関とのネットワークの構築や連携、調整等を行っております。
続いて、議案第88号についてですが、この条例の一部改正の理由は、「消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととする」ものであり、内容は、「規則で定める期間以上の期間派遣されている職員は、職員の定数に算入しないこととする」ものであります。 そこで３点お尋ねします。
80: ◯９番 渡部 亮議員 今、スクールカウンセラーについては、資質の向上のために研修等をやられていると伺いましたので、スクールソーシャルワーカーについてもそういった研修をやって、資質向上に努めていただければと思います。ひいては、人員の増員についても検討していっていただきたいと思います。
議案第88号 小田原市職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととするため提案するものであります。
備考欄の細目０１教育文化センター運営費の説明０１教育研究研修事業費は、教育文化センターにおいて、教員の資質向上のための研究・研修等に要した経費でございます。 ２項、小学校費につきましては、執行率が７４．０％でございます。 ２項１目、学校管理費の執行率は、９１.５％でございます。
２点目、教員のＩＣＴスキルの違いによる影響というところですけれども、確かに教員のＩＣＴスキルの違いは、多少向き不向きというんですかね、得意不得意はありますけれども、その中で、各学校でそのことを十分に考慮して、校内でのミニ研修等を開くなどして取り組んでいたというふうに認識しております。
備考欄の細目０１職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、専門機関への派遣研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。 １項４目、文書費の執行率は、８６．３％でございます。 備考欄の細目０１文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。
そして、３点目の青少年指導員の活動の中で、オンラインでの研修等は考えたかということですけれども、青少年指導員の活動はやはりボランティアであり、指導員一人一人に研修受講に必要な端末やオンライン環境を提供するような、きめ細やかな対応というのはなかなか難しいことで、検討はしませんでした。しかし令和３年度の途中に、神奈川県より青少年指導員向けの研修ＤＶＤが提供されたため、その情報提供をしたところです。
消防団の確保対策の一つとしては、我々のほうも消防団の必要性とか重要性を広く御理解いただくために、市のホームページとか、あるいは広報あつぎなどを活用しまして、また、研修等の機会を捉えましてリーフレットを配布するなどして、消防団の魅力について発信しているところでございます。
大和市市民課窓口業務委託仕様書案には、事業者への委託業務の履行に必要な法的、専門的知識の教育、研修等は、受注者の費用において実施する旨を定めているのに、大和市が支払っている委託費の中から支払っていたのでは、こちらの仕様書に反する内容になっていると思います。伺います。 ２番、仕様書の内容と研修費用の整合性をどう考えているのでしょうか。
窓口業務のＤＸへの取組が進められた場合においても、職員が直接従事することが必要な専門性の高い業務は残ることから、研修等を通じて、職員の人材育成を計画的に実施することは重要であると捉えています。
当然、民間企業では研修等も行われており、その知識や見識も持っておられることが多くいらっしゃることは考えられます。ベッドタウンとして企業に勤務し、移住される住民も多い我が町において、住民と共通の知識、もしくはそれ以上の知識や見識を持っておくことは非常に重要だと考えています。そして、その考えや行動は、町民サービスを通じて町民に伝わっていくものであると私は思っています。
研修の実施や相談体制の整備、あとは、勤務環境の整備についてでありますが、研修等については、管理職や、書面を通じたものによって一般職員も行っているところであります。相談体制の整備については、職員課の職員のほうで、育児休業の取得を希望する職員からの申出がありました際には、丁寧な対応を行っております。
次に、(6)その他対応予定の事項につきましては、改正法の施行後におきましても、本市の個人情報保護制度の適正な運用を確保するために対応を予定している事項でございまして、ア、職員研修の実施については、改正法の施行に当たって、また、施行後におきまして、集団研修やライブラリ研修等により職員への研修を実施し、法に基づいた個人情報の適正な取扱いについて徹底してまいります。